四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
後期高齢者医療制度が導入されて15年、高齢者を年齢で差別し、別枠の医療保険制度に囲い込み、受ける医療を制限する一方で、高齢者の人口が増えるほど、医療費とともに保険料が増加する欠陥を持った制度であることがますます明らかとなってきました。高齢者が安心して医療にかかれる制度を求め、議案第22号への反対討論といたします。
後期高齢者医療制度が導入されて15年、高齢者を年齢で差別し、別枠の医療保険制度に囲い込み、受ける医療を制限する一方で、高齢者の人口が増えるほど、医療費とともに保険料が増加する欠陥を持った制度であることがますます明らかとなってきました。高齢者が安心して医療にかかれる制度を求め、議案第22号への反対討論といたします。
質疑では、国民健康保険税の歳入が、令和４年度と比較し、約5,990万円の減額となることについての質疑があり、被保険者の減少、団塊世代の後期高齢者医療制度への移行、少子化や人口減少に伴う支える世代の減少が主な要因であるとの説明でした。 次に、議案第３号 令和５年度富里市介護保険特別会計予算。
初めに、１点目、本市の介護事業所の課題についてですが、今後さらに高齢化が進むことにより、介護サービスを必要とする高齢者の数が増える一方、少子化に伴う生産年齢人口の減少により、介護サービスの担い手不足が見込まれるため、これまで以上に介護職員の確保が難しくなることが懸念されます。
四街道市は、人口増加率と合計特殊出生率が県内で上位に位置しております。さらに加速していくことや、少しでも子育て世帯の定住促進につながればいいと思っております。私の思いばかりお話ししてしまいましたが、部長、何かございましたらお願いします。 ○清宮一義議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
四街道市の人口は、令和４年８月以降微減、微増を繰り返しており、人口減少の入り口に立っていると言ってもよいと思われます。市の人口を再度増加傾向に導くためにも、奨学金返還支援という思い切った施策の導入が必要と考えますが、いま一度市のお考えをお聞かせください。 第４項目、多様性社会の構築。 （１）、本市での障害者雇用の現状と促進への取組状況について。
予算の内容は、業務の予定量では、排水区域内人口８万5,000人、主要な建設改良事業として汚水管整備事業ほかで２億6,300万余円を見込みました。
次に、成田空港機能強化に伴う本市の対応についてでございますが、人口増加見込みや雇用対策はとの御質問につきましては、成田空港周辺の地域づくりに関する実施プランでは、2030年代にさらなる機能強化を果たし、発着回数50万回を達成した成田空港は、航空旅客数7,500万人、国際航空貨物量300万トンに達し、空港内従業員は約７万人に増加する見込みとされております。
とみさとファンクラブの会員を拡大することにより、地域経済と関係人口の拡大につなげられればというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 荒野峰之君。 ◆（荒野峰之君） こちらのお友達紹介プレゼント企画の詳しい内容は理解できました。
中でも、成田国際空港の機能強化による産業集積や、就業人口等の増加に対応した土地利用の誘導等を目指し、企業誘致専門員や企業立地支援制度によるサポートなどを行うとともに、土地利用の促進を図るため、市街化区域は用途地域を大幅に見直し、市街化調整区域については、市街化調整区域における土地利用方針及び地区計画ガイドラインの改定を行いました。
初めに、既に報道発表をさせていただきましたが、令和５年１月６日に印西市の人口が11万人に到達いたしました。平成30年５月29日に10万人を突破してから４年半余りでの11万人到達となりました。今後におきましても、先人の築いてきた歴史と伝統を受け継ぎながら、新たな時代に向かって全世代の市民の皆様が住んでいてよかったと実感できるまちづくりに取り組んでまいります。
各地方自治体でも抱えている少子高齢化、人口減少問題に対応するため、出雲市独自の事業を実施しています。その一つが出雲大好きＩターン女性支援助成金です。県外から出雲市への女性のＩターンを支援し、移住定住を促進、結婚に結びつけ、人口の増加につなげたいと、事業を開始したようです。
そういうわけで金額は過去５年間に比べて今回上がろうとしているものでございますが、近年人口減少が進んでおり、それに反比例するように緩やかな数字ではございますが、世帯数が増加、いわゆる核家族化が進んでいると思われます。供用区域内に世帯数が増え、供用開始の戸数が増えてくると、この予算額が多少増減すると思われますが、その相関関係はあるやなしや、いかがでしょうか。 ○議長（石井敬之） 笠井建設環境部長。
大きな第１、生産年齢人口の減少についての第１点目、館山市の生産年齢人口の減少についてどのように受け止めているかについてでありますが、生産年齢人口とは、生産活動の中心にいる人口層のことで、一般的に15歳から64歳までの人口のことを指します。
人口減少や少子高齢化に加え、自然災害などの様々な課題が山積している今だからこそ、安房地域３市１町のつながりを大切にし、連携をさらに強化して、様々な課題を解決していけるような関係の構築を目指してまいります。 これらを実現していくためには、何よりも市職員の力が必要であり、市民のための意識改革、組織改革などを行い、新しい市役所に生まれ変わっていくことが必要です。
また、逆に在宅医療がなければ、在宅での生活は困難となるわけですので、今後の高齢者人口の増加に伴い、介護が必要な方が増え、施設へ入居を希望しても、今現在でも既に特養の待機者は多くて、今後在宅介護を選択せざるを得ない人は増え続けると予想されます。医療も介護も人材不足など、課題が山積みですが、保健医療に関しては県の管轄なのです。
初めに１点目、本市の高齢化の実情についてですが、本年12月１日現在、本市の65歳以上の高齢者人口は２万7,300人、そのうち75歳以上の後期高齢者人口は１万5,541人であり、高齢化率は28.4％となっております。
初めに、第３項目の１点目、コロナワクチンの接種状況ですが、12月９日時点の全人口に対するオミクロン株対応ワクチンの接種率は35.8％、５回目の接種率は19.9％です。市民の皆様と医療機関のご尽力により、接種を希望される方については比較的早めに接種が進んでいると認識しております。
後期高齢者制度が導入されて14年、高齢者を年齢で区分け、差別し、後期高齢という別枠の医療保険制度に囲い込み、受ける医療を制限する一方で、高齢者の人口が増えるほど医療費とともに保険料が増加する、欠陥を持った制度であることが、ますます明らかとなってきました。日本共産党は、高齢者が安心して医療にかかれる制度を求めて取り組んでいきます。
先進的に取り組まれている滋賀県野洲市における生活困窮者支援というのは、人口こちら５万人なのですけれども、高齢化率は26.53％、これ直営で実は家計改善支援事業、また就労準備支援事業、また委託は学習生活支援事業、これは子供の学習の機会の場所を確保して、生活困窮状態への予防を兼ねての困窮者世帯への生活支援を充実させています。
ただ、富津市、勝浦市は類似団体ではありますが、産業構造にしても、人口動態にしても違うので、これもなかなか参考程度ということになると思います。ただ、傾向は分かりました。適正になりつつあると。どのくらいが適切ですかというお答えに対しては、適正になりつつあるというとこまでは理解しました。